矯正 恵比寿の開発

投資が身近になったことでリスクやリターンといった言葉は今では日常的に使われているが、それを確率・統計的に定義しリスク分散の有効性を論証したのがこの理論であった。
その後、金融における確率の応用が急速に進み、１９７３年には有名なオプション方程式がF・BとM・Sによって完成されたのである。 米国はこうした金融理論を実践に結びつける力に長けていた。
投資理論は日本の投資信託に相当するミューチュアル・ファンド業界に瞬く間に広がり、オプション方程式は為替市場やスワップ市場に応用されて資本市場を飛躍させた。 リスク管理の理論も、銀行の自己資本比率や企業財務の効率化を促すことになった。
このハイテク化は「金融工学」というファイナンス科目として大学初等教育にも取り入れられ、米国金融機関では、入社早々の若手職員が商品開発やリスク管理の先端分野で活躍するといった光景も珍しくなくなった。 金融市場のグローバル化とともにこうしたハイテク化の実践の場も急速に拡大し、米国金融機関はそのビジネス・シェアや収益性を拡大していく。
それが世界中に、米国の投資銀行モデルを「金融ビジネスの理想系」とする通念を生む背景ともなった。 そして米国ではその投資銀行から財務長官が抜擢されるようになる。
G 出身の R が１９９５年に、 P が２００６年にそれぞれ財務長官に就任したことは、ハイテク化を牽引した金融ビジネスが政治的にも認知されたことを物語っている。 だがその反面で「金融の工学化」は、経営層と若手との間のフィナンシャル・リテラシーの差を拡大するという現象や、規制当局によるキャッチアップの「遅れ」を生むことにもなる。
１９９０年代以降頻発するようになったデリバティブの事故や２００７年のサブプライム・ローン問題発生の背景に、こうしたハイテク化への管理の甘さがあったことも事実である。 現場感覚を軽視し確率論に過剰なまでに依存する風潮は、すべては机上の計算で管理が可能であるという盲信を生んだ。
それは、こじつけのようだが、ラムズフェルド前国防長官の指揮下でハイテク化を過信するあまり誤算を生んだと批判された米軍のイラク派遣問題と相似形である、といえなくもない。 の N ・ショック（ドルと金の党換停止）、１９７３年と１９７８年の２度にわたるオイル・ショック、１９８０年代の累積債務問題、１９８５年のプラザ合意、１９８７年のブラック・マンデー、１９９２年の欧州通貨危機、１９９４年のメキシコ危機、１９９７年のアジア危機、１９９８年にはロシア・ブラジル危機とＬＴＣＭ危機、２００２年にはアルゼンチン危機と、通貨危機や市場危機、経済危機などが幾度となく繰り返し発生して信用危機が周期的に訪れるというこの公式は、21世紀になっても変わっていなかった。

２００７年に表面化したいわゆるサブプライム・ローンの焦げつき急増は、米国で進行しつつあった住宅バブル終罵の結末でもあったが、それが深刻な金融不安を通じて米国金融だけでなく大西洋を越えて欧州の大手金融機関の経営をも揺さぶる大震動をもたらした。 損失金額は欧米よりも軽微であったが、日本を含むアジア・太平洋地域の金融機関にも少なからぬ動揺を与えることになり、サブプライム・ローン問題は国際金融危機の歴史のなかでも最大規模のクラスに位置づけられようとしている。
ただし、従来の危機が米国を先導役とする先進国の協力のもとで対策が打ち出され、巨額の損失を計上しながらも国際金融体制は修復されて蘇生してきたのに比べると、２００７年のサブプライム問題では、米国自身の回復力に急速な衰えが見えるのが特徴である。 たとえば、大手米銀が段損した自己資本を埋めるために、巨額の資本を中東やアジアの投資家に依存しなければならない状態に陥っている。
それは、米国の財政状態が悪化しているために国家財政によって金融危機を回避する余力がないという事情もあり、また自由主義を標椿する米国が民間救済をすることは筋が通らないという政策理念上の問題、そして、安易な救済はモラルハザードを引きおこす、といった批判もあるのは確かである。 だが、世界最大規模の金融機関の資本不足や金融システム不安に対して、米国自身が腰の入った対策を迅速に打ち出せないことは、この問題の深刻さと同時に米国金融力の低下をも浮き彫りにしている。
サブプライム問題が起きた背景には、２００１年にＩＴバブルが崩壊した後のＦＲＢによる金融緩和策も深く関与している。 その超低金利の下で米国住宅価格は上昇を続け、過激なレバレッジによって、拡大する証券化市場にも支えられて、サブプライムと呼ばれる支払能力に疑義ある信用力の低い借り手にまで住宅ローンが提供されることになった。
住宅ローンをアレンジしたのは米国金融機関であるが、その債権は証券化商品に組み立てられ欧米投資銀行を経由して世界各地の投資家に販売されていたのである。 本来はリスク・ヘッジのために組成される証券化商品が、リスク・テイクのためにレバレッジを通じて「増産」されるという本末転倒が起こっていたのである。
２００７年初の段階ですでにサブプライム問題への懸念は生じていたが、その危機感が金融市場で共有されたのは、８月９日に欧州中銀が約９４８億ユーロ（約９兆円）という巨額の資金供給を行ったときであった。 ただしこの時点では市場にはまだ問題の深刻さが消化されず、また従来のように利下げによってこのショックは短期的に吸収されるという見方も強かった。

その２カ月後のⅢ月９日には米国でダウが史上最高値をつけたのは、過去の信用不安においてそうだったように、ＦＲＢをはじめとする各国中銀が積極的に流動性を供給して市場の動揺を沈静化させてくれる、という期待感の表れでもあった。 だが、その惨い期待はみごとに裏切られることになったのである。
金融政策の限界米国ＦＲＢも欧州中銀に続いて資金供給に踏み切り、さらに断続的に利下げを行って市場の期待どおり不安を沈静化させようとしたが、ブラック・マンデー以降の過去の事例と違って、物価上昇が脅威になりつつあるなかでの緩和にも限界があった。 さらに金融機関におけるサブプライム関連の損失が当初予想を大きく上回るといった観測が高まるにつれ、金融市場の悲壮感が増していった。
この問題が消費減退につながり、米国経済はリセッション入りするとの見方も強まったため、市場では急速に悲観論が広がっていく。 従来の金融危機に際しては、 G 前ＦＲＢ議長が主導し定着させてきた大量資金供給と利下げのパッケージが大きな役割を果たしてきたため、株式市場などには奇妙な安心感が醸成されていた。
だが、インフレ懸念やモラルハザードなどの逆効果が指摘されるなかで、中央銀行だけの力で金融市場の混乱を回避するのは無理があった。 それに追い討ちをかけたのが、「モノライン」と呼ばれる金融保証会社の格下げ問題であった。
日本での保険のイメージは、自動車保険や火災保険、地震保険などさまざまな商品を扱う「マルチライン」であるが、米国では単一の保険商品を扱うモノラインが少なくない。 有価証券の保証を行うモノラインはこのひとつである。

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